マテリアリティとSDGsに対するコミットメント|ESG|日本プロロジスリート投資法人

Nippon Prologis REIT, Inc.ESG

マテリアリティとSDGsに対するコミットメント

  1. Home
  2. ESG方針と推進体制
  3. マテリアリティとSDGsに対するコミットメント

プロロジス・グループのマテリアリティ

マテリアリティ評価

プロロジス・グループでは、2013年以降、隔年でマテリアリティ評価を行っています。2019年の評価では社内外のステークホルダーへの聞き取りにより、プロロジス・グループの経済、環境、社会に与える影響を調査し、「温室効果ガスの排出」、「エネルギー」、「地域社会」、「間接的な経済への影響」の4つのマテリアリティを特定しました。プロロジス・グループのマテリアリティ評価はGRIの基準に基づき行われ、各トピックの影響範囲は内部要因及び外部要因によって判断されます。プロロジス・グループは、マテリアリティに関するコミットメントの表明や関連団体への加入、ステークホルダーエンゲージメント、人事・倫理及びサステナビリティに関する施策、目標設定を通じてマテリアリティを管理し、従業員へ社会に対する責務を有するという意識を根付かせています。
また、プロロジス・グループは投資家の視点を踏まえた外部基準を日々のオペレーションとESGの取組みに関連する重要な指標に統合させ、それを開示しています。外部基準はSASB、TCFD、PRIが該当し、今般2019年に特定したマテリアルトピックは、SASBにおいて不動産業界のマテリアリティとして推奨されている「エネルギー管理」、「テナントのサステナビリティへの影響」、「気候変動への適応」にも合致しています。
マテリアリティ評価に加え、プロロジス・グループでは事業リスクを包括的に評価しています。この事業リスク評価はガバナンスに関する重要な課題も対象とされているため、プロロジス・グループがステークホルダーの要請に対応し、社会への責任を果たすことに役立ちます。事業リスク評価で特定されたリスク管理とガバナンスに関する課題は、マテリアリティ評価で特定されたトピックと連動しています。

プロロジス・グループと持続可能な開発目標(SDGs)

SDGsに対する取組みと達成状況

プロロジス・グループのESGへの取組みにおいては、一段と高い目標を設定し、それに連動するKPIを達成することを目指しています。プロロジス・グループはSDGsを代表とするESGの課題に取り組み、カスタマーや投資家に向けて、業界におけるリーダーシップを発揮しています。

本投資法人とプロロジス日本法人の取組み

本投資法人及びプロロジス日本法人は、2019年に以下の目標を設定し、部門横断で目標達成のため尽力しています。

目標 KPI 達成状況
LED照明の導入
2022年までに導入比率を80% (注1)以上にする(本投資法人)
2020年 59.0% (注2)
2021年 71.0% (注3)
太陽光発電システムの導入
2022年までに45MW導入(本投資法人)
2020年40.3MW (注2)
2021年42.5MW (注3)
グリーンリース契約締結の推進
2026年までにグリーンリース契約比率を70%(注1)以上にする(本投資法人)
2020年20.9% (注4)
2021年26.5% (注5)
施設開発による経済価値の創出
遊休地を活用した再開発により、新たな雇用の増加をもたらす(プロロジス日本法人)
施設運営により創出する経済価値
2018年 980億円
(プロロジス・グループ) (注4)
グリーンビルディング認証の取得
2021年までに適格グリーンプロジェクト比率を95%(注6)以上にする(本投資法人)

新規開発物件はすべてCASBEE B+以上の環境認証を取得する(プロロジス日本法人)
2021年97.9% (注3)


2020年 100% (注4)
BCPの整備
すべての施設で災害時のBCPへの取組みを行い、カスタマーの企業活動の継続に寄与する(プロロジス日本法人)
2020年 100% (注4)
施設防災拠点化
自治体と防災協定を締結し、自然災害時に施設区域を避難場所として提供する(プロロジス日本法人)
2020年 延べ2件 (注4)
移動による温室効果ガス排出の抑制
公共交通手段で通勤可能なエリアにおける新規施設「プロロジスアーバン」開発の推進(プロロジス日本法人)
2020年 2件竣工 (注4)
  • 面積ベース
  • 2020年11月30日時点
  • 2021年5月31日時点
  • 2020年12月31日時点
  • 2021年3月31日時点
  • 取得価格ベース